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特定商取引法の表記

販売業者:株式会社ミナカラ

責任者:喜納信也

所在地:東京都港区赤坂2-21-12江沢ビル1F

電話番号:03-5544-8440

e-mail:pharmacy@minacolor.co.jp

商品の代金:商品ごとに掲載しております。

 

【商品の代金以外に必要となる費用等】
消費税:表示価格に含まれています
配送料:表示価格に含まれています

【支払時期】
クレジットカード決済の場合:ご利用のカード会社ごとに異なります。
支払い方法:クレジットカード決済・キャリア決済(d払い(1回払い))
商品引渡し時期:受注後翌営業日から7日以内に発送、在庫切れの場合は入荷次第発送

【返品等について】
商品の破損(不良品)、品違い等、当社の責めに帰すべき事由に基づく場合は、商品を返品することができます。この場合、商品が納入されてから7日以内に当社に連絡することにより、購入契約を解除し、代金の返金を求めるか、購入契約を解除せず、再度の納品を求めるかを選択することができます。なお、かかる返品、返金、再配達に要する費用は、全て当社の負担とします。
上記に定める他、商品が納入されてから7日以内に当社に連絡することにより、以下の商品等を除いて、別途当社が指定する手続に従い商品の返品ができます。但し、かかる返品についての送料等の諸費用は、お客様が負担するものとします。
(1) 使用を開始した商品 
(2) お客様により破損、汚損等が生じた商品 
(3) その他当社が合理的な理由により返品を相当でないと判断する商品
 

医薬品販売店舗について

【店舗内観】

店舗内観


【一般用医薬品陳列状況】

一般用医薬品陳列状況


【店舗外観】

店舗外観

 

許可区分(薬局又は店舗販売業)
許可区分
薬局

許可証の記載事項(開設者氏名、店舗名、所在地、所轄自治体等)

【許可番号】
27港み生薬第45号

【発行年月日】
2015年10月14日

【有効期限】
平成27年8月5日〜平成33年8月4日

【開設者の氏名】
喜納 信也

【店舗の名称】
ミナカラ薬局

【店舗の所在地】
東京都港区赤坂2−21−12江沢ビル1階

【所轄自治体】
東京都みなと保健所 生活衛生課 医務・薬事係

薬局・店舗の管理者氏名

【店舗管理者】
喜納 信也
当該店舗に勤務する薬剤師・登録販売者の別、氏名、担当業務等

【薬剤師】
喜納 信也(常勤):販売・相談等
佐藤 友彦(常勤):販売・相談等
児玉 亮二(常勤):販売・相談等
須永 賢太(常勤):販売・相談等
櫻井 和哉(常勤):販売・相談等
三輪 亜梨紗(月・水・金:13:00-18:00):販売・相談等

【取り扱う一般用医薬品の区分】
第一類医薬品、指定第二類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品

【勤務者の名札等による区別に関する説明】
薬剤師:「薬剤師」の名札に白色白衣

【注文のみの受付時間がある場合にはその時間】
注文は24時間受付

【店舗の開店時間とネットの販売時間が異なる場合は、それぞれの時間帯】
・実店舗の営業時間
月~金曜日の9:00-18:00(定休日:土・日曜、祝日、年末年始)
・電話相談受付時間:
月~金曜日の9:00-18:00(定休日:土・日曜、祝日、年末年始)

【通常相談時及び緊急時の連絡先】
03-5544-8440

【取り扱い医薬品の期限】
販売する医薬品は最短でも30日以上の使用期限があります。
要指導・第1類から第3類の定義及び解説

【要指導医薬品】
次の1から4までに掲げる医薬品(専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。)のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているものであり、かつ、その適正な使用のために薬剤師の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が行われることが必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するもの。
1.その製造販売の承認の申請に際して、薬機法第14条第8項に該当するとされた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。
2.その製造販売の承認の申請に際して1に掲げる医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が同一性を有すると認められた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。
3.薬機法第44条第1項に規定する毒薬
4.薬機法第44条第2項に規定する劇薬

【第1類医薬品】
その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうちその使用に関し特に注意が必要なものとして
厚生労働大臣が指定するもの及びその製造販売の承認の申請に関して第14条第8項に該当するとされた医薬品であって
当該申請に係る承認をうけてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。(特にリスクの高い医薬品)

【第2類医薬品】
その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品(第一類医薬品を除く。)であって厚生労働大臣が指定するもの(リスクが比較的高い医薬品)

【指定第二類医薬品】
第二類医薬品のうち、特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するもの。相互作用や患者背景等の条件によって、健康被害のリスクが高まるものや、依存性・習慣性のある成分などは「指定第二類医薬品」として区別しています。

【第3類医薬品】
第一類医薬品及び第二類医薬品以外の一般用医薬品。
比較的リスクが低く、日常生活に支障を来す程度ではないが、身体の変調不調が起こるおそれがある医薬品。
要指導・第1類から第3類の表示や情報提供に関する解説
要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の表示に関する解説
表記する一般用医薬品のリスク区分ごとに、「要指導医薬品」「第一類医薬品」、「第二類医薬品」、「第三類医薬品」の文字を記載し、枠で囲みます。第二類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品については、「二」の文字を枠で囲みます。医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載します。
また、直接の容器又は直接の被包の記載が外から見えない場合は、外部の容器又は外部の被包にも併せて記載します。
要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の情報の提供及び指導に関する解説
要指導医薬品 書面を用いて、「薬剤師」が情報提供を行います。
第一類医薬品 書面を用いて、「薬剤師」が情報提供を行います。
第二類医薬品 「薬剤師又は登録販売者」が必要な情報の提供に努めます。
第三類医薬品「薬剤師又は登録販売者」が必要な情報の提供に努めます。
指定第二類の販売サイト上の表示等の解説及び禁忌の確認・専門家への相談を促す表示
指定第二類医薬品の表示を商品ごとに表示します。指定第二類医薬品に該当する場合は、重篤な副作用が発生する恐れがあるため、必要に応じて薬剤師または登録販売者からの情報提供を実施します。

【一般用医薬品の販売サイト上の表示の解説】
要指導医薬品第一類医薬品、指定第二類、第二類、第三類医薬品のリスク区分ごとに下記の表示をしています。
要指導医薬品は・・・掲載しません
第一類医薬品には・・・「第一類医薬品」
指定第二類医薬品には・・・「指定第二類医薬品」
第二類医薬品には・・・「第二類医薬品」
第三類医薬品には・・・「第三類医薬品」

【一般用医薬品の販売サイト上の表示の解説】
薬効別にリスク別に表示します。

【要指導医薬品および一般用医薬品の陳列に関する解説(実店舗)】
リスク区分された医薬品は、リスク別に陳列します。専門家不在の場合は医薬品売り場を閉鎖します(閉鎖時の販売はできません)
※実店舗での取り扱い一般用医薬品:第1類医薬品・指定第2類医薬品・第2類医薬品・第3類医薬品
1.リスク別陳列
・同じ薬効(例えば胃腸薬や目薬など)群でもリスクが混在しないように、リスクごとに集合させた陳列を行います。
2.要指導医薬品および第1類医薬品の陳列
・薬剤師より対面で直接情報提供を受けて購入していただくために、お客様が直接手に取れない陳列となっております。
・購入をご希望のお客様は、お近くの係員にお申し付け下さい。
3.指定第2類医薬品、第2類医薬品、第3類医薬品の陳列
・許可を受けた医薬品売り場に陳列します。
副作用被害救済制度の解説

【医薬品被害救済制度】
医薬品を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療程度の疾病や障害等の健康被害受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。救済の認定基準や手続きについては下記にお問い合わせください。
窓口:独立行政法人医薬品医療機器総合機構
救済制度相談窓口:0120-149-931
受付時間:月〜金(祝日・年末年始を除く) 9:00〜17:00
ホームページ:https://www.pmda.go.jp/kenkouhigai.html

【個人情報の適正な取扱いを確保するための措置】
1.販売記録作成にあたりお客様の同意を得た上で個人情報を取得します。
2.取得した個人情報は関連する法令および社内の規定・運用により安全に管理します。

【その他必要な事項】
1.薬剤師不在時は要指導医薬品・第1類医薬品の販売を中止します。薬剤師、登録販売者ともに不在時は、許可を受けた医薬品売場を閉鎖し、医薬品販売はできません。(薬剤師不在時の要指導医薬品・第1類医薬品の販売、専門家不在時の医薬品販売は法律で禁じられています。)
2.正しい方法での医薬品購入、医薬品の正しい使用方法に努めていただきますようお願いいたします。
3.医薬品のパッケージの中に入っている「添付文書」は捨てずに、その医薬品が残っている間は保管し、必要に応じて見ることができるようにしてください。
4.店舗で解決しない内容の苦情相談窓口は次のとおりです。

【行政の窓口】 
みなと保健所 健康推進課 地域保健係
電話:03-6400-0084

【業界の窓口】お客様苦情相談センター(苦情相談窓口)
TEL:045-474-4700
メールによる相談 otc-kujyou-soudan@yakken-ctr.jp